1999-06-10 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
第三の問題につきましては、この住民基本台帳ネットワークシステムが地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、国が管理するシステムではなく、また、保有される本人確認情報は氏名、住所、性別、生年月日の四情報、住民票コード及び付随情報のみであり、さまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みとなっております。
第三の問題につきましては、この住民基本台帳ネットワークシステムが地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、国が管理するシステムではなく、また、保有される本人確認情報は氏名、住所、性別、生年月日の四情報、住民票コード及び付随情報のみであり、さまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みとなっております。
○春名委員 私がこれを聞いているのは、先ほど、このシステムは分散分権的システムなんだということが繰り返し言われているんですけれども、先ほどの質問でもありましたけれども、全国指定情報機関が一本だけ決まるわけですよ。そこにほとんどの業務が委託されていくわけです。四十七都道府県全部やっていただきたい、期待しておるというふうに言われているわけですね。
本会議では、大臣は、今回のネットワークシステムは、地方公共団体共同の分散分権的システムであり、保有情報も住民票コード、四情報と付随情報のみとするものだ、国が相互利用の促進を図るために導入する番号制というものとは異なるんだという説明をされました。これでどれぐらい国民が理解をされるのか大変心配でありまして、さらにそこはしっかり議論をしたいというふうにまずは思います。
住民基本台帳ネットワークシステムというのは、地方公共団体共同の分散分権的システムでございまして、保有情報を、住民票コード、氏名、住所、性別、生年月日及び付随情報のみとすることでございますので、国が相互利用の促進を図るために導入する番号制というものとは異なるものであるということを申し上げたいと思います。
このシステムは、地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報に限られ、さらに、住民票コードをもとにさまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みになっていることから、国による国民監視システムとは異なるものと考えております。 高度情報社会における個人情報の保護について、お尋ねがありました。